四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
もしそういう事態が起きたときに、今の契約・協定で交付金返還の相当額を学校法人に請求することができますかとお聞きをしたところ、執行部答弁は、今の協定、あと使用貸借契約の中ではそういう条項はうたっていませんと、つまりそういうものはありませんということなんですね。もう全て契約・協定にはいろんなことが整っているから大丈夫だというお話もありましたけども、決して整っていない、不足している部分があると思います。
もしそういう事態が起きたときに、今の契約・協定で交付金返還の相当額を学校法人に請求することができますかとお聞きをしたところ、執行部答弁は、今の協定、あと使用貸借契約の中ではそういう条項はうたっていませんと、つまりそういうものはありませんということなんですね。もう全て契約・協定にはいろんなことが整っているから大丈夫だというお話もありましたけども、決して整っていない、不足している部分があると思います。
ただ、そのような事態となった場合は、国に相談した上で、個々の事例に応じて最終的に判断されるものと考えております。 以上です。 ○議長（平野正） 上岡 正議員。 ◆15番（上岡正） そういうことがありますから、契約にはなった場合にはということをうたっていただきたい、私は。確約書を作っていただきたい。 次に、時間もあと３分半ぐらいですから、このことだけは問うときます。
今回は、コロナの拡大と長期化に加えて、ウクライナへのロシアの侵略という事態が加わって、これは世界経済に大きな打撃を与えています。もう日本も物価上昇の状況を見てもらえればお分かりのとおりであります。こういうことに対して、世界は、提案者のとこにありましたように、既に91か国の国や地域が消費税の減税を実施・予定しているんです。これはすごいスピードで増えています。
その前に、理事長のほうが、非常時には当然そこを開放をし、そこの中で地元の方々の救援といいますか、それを最優先にするんで、そのときに大学を動かすとか、そういう形は全く考えていないし、また当然、非常事態のときに授業が再開できるものではありません。
ただ、説明会当日の事態については、理事長としては想定外のようだったようです。 以上です。 ○議長（平野正） 大西友亮議員。 ◆11番（大西友亮） じゃあ大学側にはいろんな市民運動だったりというのは伝わっていたということですね。分かりました。
ロシアによるウクライナ侵攻につきましては、近接したヨーロッパの影響にとどまらず、国際社会全体の秩序を根幹から揺るがした極めて深刻な事態だと考えております。 また、今年に入り、北朝鮮が既に過去最多となります26発の弾道ミサイルを発射いたしました。また同時に、昨今、ロシア海軍あるいは中国海軍が頻繁に太平洋のほうに出ていき、そこの中で演習をしているというような報告もございます。
それを２週間足らずで全部やり遂げる、物理的に不可能っていう事態も起こり得る。私がちょっと心配してるのは、物理的に不可能な事務を執行部に押しつけて、それを議会がやっていいものかっていうところが一番悩んでるとこなんです。 特に、市民の声とも今おっしゃったんですけども、昨年９月にこのごみ袋の値段については審議会を開いてるはずなんです。
まちなかでも想像を超える事態が想定されますが、機械の力を借りなければいけない事態になると思います。重機を持つ企業が何社あって、道路を通行できるようにする機械類はどのくらいあるのか。また、山間部の集落にあっては行き止まりの市道もあります。このような地区にもそれぞれ建設関係者は存在すると思います。それぞれの業者が緊急時に対応してもらうよう協定をしていく必要があるのではないか。
こうしたことから、議員がご心配されてるような事態は回避をされるのではないかというふうにも考えられます。このため、この件につきましても支援策は現在のところ検討はしておりませんけれども、これからの施行となる制度でございますので、今後も状況を見守っていきたいと考えておるとこでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。
この事態は、欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態であると思います。 四万十市議会は、ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難する。そして、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める。
非常事態宣言のコロナ禍の中での開催となり、反対のデモも起こる厳しい環境の中にもかかわらず、アスリートたちの困難に立ち向かう挑む姿に感動した、あるいはコロナ禍の世界に希望を届けたとの称賛の声が上がる一方で、オリンピックは開催すべきでなかったといったような180°違った見解に分かれる現実があります。
そのような事態になれば、当然行政としても対応が求められると思います。そうしたときの市としての対応・対策について質問をいたします。 ○議長（小出徳彦） 篠田総合支所長兼地域企画課長。 ◎総合支所長兼地域企画課長（篠田幹彦） 堆肥と野菜畑の栽培管理の関係からお答えさせていただきたいと思います。 私のほうで松野町のほうからいろいろお話をお聞かせいただいております。
ここのところをまちづくり課長に聞こうと思ったんですが、今おられないので、またこのことについては残念でありますけども、そのことはさておきまして、緊急事態での期間、テントでの避難生活では、特にお年寄りや小さなお子さん連れの場合などは、確かに負担になります。
そのほか主なものといたしまして、緊急事態に伴う影響により売上減少の影響を受けた高収益作物について国内外の新たな需要等に対応する観点から、次期作に前向きに取り組む農業者に対しまして、国、県が支援する高収益作物次期作支援交付金制度の情報提供や事務手続の支援を行ってきたところでございます。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
本市においても、７月15日から18日にかけての豪雨では、降り始めからの総雨量が中村で345.5㎜を記録し、僅か３日間で平年の７月の月降水量を超える事態となりました。 また、18日の雨では、西土佐江川崎で時間雨量71㎜を観測をし、７月としては観測史上１位を更新しました。
これが緊急事態のときに例えば四万十市の中で何日も出ている、そういうときに私が行って、そして夜中までどんちゃん騒ぎをしたというのであれば、当然もう既にやめて今は西土佐へ帰っております。 私は政治家の責任の取り方には、１つはやめて責任を取る方法、そしてもう一つは今回の受けたことを、昨日も答弁申しましたが、濃厚接触者という大変貴重な経験をさせていただきました。これは上岡議員も一緒であろうと思います。
今回も四万十市の中で緊急事態宣言がもし起こっていた中で私が行って、そして夜中の12時過ぎぐらいまでやっていたというのであれば、当然私はもう職は辞職をして、西土佐に帰っています。ただ、時間帯そして50日以上感染がなかった。これは確かに私の油断はありますけれども、それよりは、私は今回コロナの濃厚接触者となって、いろいろな体験を行いました。
四万十市においては、５月19日には市長と議長が濃厚接触者となり、ＰＣＲ検査を受けるという事態が発生しました。四万十市民に防災無線で感染防止を訴え続ける中のことで、次の点を質問をいたします。 まず、防災無線放送に関して質問をいたします。
１、年度当初に委託等の相手先を変更等せざるを得ない不測の事態に備えて、事業内容の情報やノウハウを蓄積するとともに、事業の継続可能な方法などをしっかりと検討し、円滑な事務執行ができるよう努めること。 ２、委託等の相手先に対しても、法令等の規定に基づく手続などをしっかりと指導するなど、適正に事務執行すること。
その中で、今後国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時金の支給も始まってきます。この一時金につきましては、本年１月に発令された緊急事態宣言に伴い、１月、２月または３月の売上げが前年比などで50％以上減少していることが要件となるようです。また、県の新型コロナウイルス感染症対策臨時支援給付金も始まる予定となっております。